すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の対象者

【対象者】
・自身の名義で、実際に居住している
・収入775万円以下（目安）こちらは消費税が１０％の場合の
・住宅ローンを利用して購入する
・住宅ローンを利用しないで購入する場合は50歳以上
・2014年4月から2021年12月までに住宅の引き渡し、入居が完了している

【対象となる住宅】
・消費税率8％または10％が適用された住宅である
・床面積が50㎡以上である
・第三者の検査を受け、品質が担保されていることを証明できる

＜すまい給付金の消費税率ごとの最大受給額＞

消費税10%で住宅を購入した方 ：最大50万円
消費税8%で住宅を購入した方　：最大30万円

年収から見る給付額の目安は

すまい給付金の給付額を算出する仕組みについて説明してきましたが、具体的に、すまい給付金はどれくらいの収入でいくらくらいもらえるのでしょうか？ここでは住宅ローンを利用する場合、利用しない場合、それぞれの収入から給付額の目安をご紹介します。

収入額の目安	所得割額の目安	給付基礎額
450万円以下	7.60万円以下	50万円
450万円超525万以下	7.60万円超9.79万円以下	40万円
525万円超600万以下	9.79万円超11.90万円以下	30万円
600万円超675万円以下	11.90万円超14.06万円以下	20万円
675万円超775万円以下	14.06万円超17.26万円以下	10万円

すまい給付金の申請方法

自分に給付金の申請資格があることが分かった方は、いよいよ申請です。申請までの流れは、必要書類の入手・記入→申請(窓口への提出もしくは郵送)となります。
必要な書類

必要書類等	書類の取得方法や取得場所
すまい給付金の給付申請書	国土交通省のすまい給付金のホームページ https://www.sumai-portal.jp/pdfserv/
住民票の写し（取得住居の住所で、発行日から３カ月以内のもの）	市区町村役場の窓口 http://sumai-kyufu.jp/download/
個人住民税の課税証明書 (または非課税証明書)	市区町村役場の窓口
建物の登記事項証明書・謄本	法務局への交付請求 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
売買時等の検査実施が確認できる書類	検査機関が発行（新築・中古、ローン有無などで申請書が異なる）
給付金の振込口座が確認できる書類	申請者本人名義の銀行口座の通帳コピー
工事請負契約書または不動産売買契約書のコピー	契約時に受け取ります。

住まい給付金まとめ

すまい給付金は申請しないともらえませんし、申請しないからといって「申請してください」とも言われませんので、給付金対象者の方は必ず申し込みましょう。
弊社ではすまい給付金についてもアフターフォロー致します！ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい！
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