不動産にかかる相続税

不動産の相続で支払う税金の種類

建物や土地などの不動産を相続したときに支払う税金は、「相続税」と「登録免許税」の2種類の税金があります。

登録免許税とは

不動産を相続すると、所有地や面積などの情報を登記します。
所有権を登記や、抵当権を登記する場合に、登記所で納付します。
登録免許税は「登記料」などと呼ばれることも多い。納付方法は原則現金です。

免許税の計算方法は、「固定資産評価額×0.4%」です。
※登録免許税は100円未満切り捨て

登録免許税は30,000円以下の場合は収入印紙で納付することができます。
しかし実務では超えていても収入印紙で納付することが多いです。
納付方法の詳細は、法務局で確認できます。

相続税


基礎控除額が決められているので相続の遺産総額から基礎控除を差し引いた額に相続税が課税されます。
相続税の基礎控除の計算方法

故人の財産を引き継ぐ事を遺産相続といいます。遺産相続が一定額を超えた場合相続税が発生します。

基礎控除額は「3000万円+600万円×相続人の人数」で算出できます。

例:

相続人が5人の場合、3000万円+600万円×5=6000万円です。
相続の総額が5000万円だった場合相続税はかかりません。

相続税の計算

相続税の税額を計算するには、まずは「相続税の総額」を算出します。
「相続税の総額」は、実際の遺産分割をどうするかに関係なく、遺産総額や法定相続人の数・法定相続分を用いて算出する仕組みになっています。

配偶者と子供が相続人である場合配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
配偶者と直系尊属が相続人である場合配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
配偶者無し子どもが全額相続(子ども2人の場合は1/2ずつ、3人の場合は1/3ずつ)
相続税の割合

法定相続人

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことを指します
被相続人の配偶者は常に相続人です。

  1. 第一順位の相続人・・・
    被相続人に子が居る場合、子と配偶者が相続人となります。
    子が被相続人より先に亡くなっている場合、被相続人に子がいる場合には子が法定相続人となります。 被相続人が死亡した時に、子が既に死亡してがいた場合にはが子に代わって相続人となります。
  2. 第二順位の相続人・・・
    被相続人に子およびその直系卑属がない場合等は、直系尊属(父母・祖父母等)と配偶者が相続人となります。
  3. 第三順位の相続人・・・
    被相続人に子およびその直系卑属がなく、直系尊属も死亡している場合等は、兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。ただし、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合等は、その者の子(甥・姪)が相続人となります。

相続税の控除

相続税も既定の既定を満たせば控除があります。大きく分かると4っつの控除があります。

  • 配偶者の税額の軽減・・・・要件は配偶者であること
  • 未成年者の税額控除・・・・相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。
  • 障害者の税額控除・・・・相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。
  • 相次相続控除・・・・10年以内に相次相続が発生した場合に相続税の負担が過重になるのを軽減する特例です。

これらの相続税控除の条件については、国税庁のホームページで詳細を確認することが可能です。

相続税で気を付ける事

相続税の申告・納税には期限があります。

相続税には申告書の提出期限(申告期限)があります。相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うと定められています。

延滞税

延滞税は、期限後に相続税を納付した場合に追加して納付した相続税に対して課税されます。

[令和3年1月1日以後]

(1) 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで

 原則として年「7.3%」

 ただし、令和3年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「延滞税特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年2.5%

(2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後

 原則として年「14.6%」

 ただし、令和3年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年8.8%

国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

過少申告加算税

申告書の税額が実際より過少になっていた場合に発生するペナルティが「過少申告加算税」です。

税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。
この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

無申告加算税

無申告加算税は、正当な理由がなく申告期限内に申告しなかった場合に課税されます。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

重加算税

重加算税は、財産の仮装隠ぺいを行った場合に課税される重いペナルティです。

※一番やってはいけません

重加算税の計算の基礎となる税額は、通則法第68条及び国税通則法施行令第28条の規定により、その基因となった更正、決定、修正申告又は期限後申告(以下「更正等」という。)があった後の税額から隠蔽又は仮装されていない事実のみに基づいて計算した税額(A)を控除して計算するのであるが、この場合、次の点に留意する。

(1) 相続税の場合

イ 上記Aを算出する上で基となる相続税の総額の基礎となる各人の課税価格の合計額は、その更正等のあった後の各人の課税価格の合計額からその者の不正事実に基づく部分の価額(以下「重加対象価額」という。)を控除した金額を基に計算する。

ロ 各人の税額計算を行う上で、上記Aの基礎となるその者の課税価格は、その更正等のあった後のその者の課税価格から当該課税価格に係るその者の重加対象価額を控除した金額を基に計算する。

(注) 重加対象価額の基となる財産に対応することが明らかな控除もれの債務(控除不足の債務を含む。)がある場合には、当該財産の価額から当該債務の金額を控除した額が重加対象価額となる。

(2) 贈与税の場合
上記Aの基礎となる課税価格は、その更正等のあった後の課税価格から重加対象価額を控除した金額を基に計算する。

国税庁HP https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/170111_2/01.htm

現金相続と不動産相続の節税効果

現金よりも不動産を相続するほうが相続税を節税できます。

不動産を相続する場合の相続税は「不動産の評価額」をもとに税率が決められます。
評価額は時価の2~3割減でで評価されるといわれています。
1億円現金で残すより1億円の価値の不動産の方が3千万円節税できます。

相続で不動産のメリット

不動産の評価額は時価よりも低くなるため相続額を抑えられる
特に特にアパートや賃貸オフィス等の他人に貸している収益物件は相続税評価額が低くなり、節税効果が高まります。

相続で不動産のデメリット

分割できない
現金と違って簡単に分けることもできません。複数名義だとトラブルになりやすいです。

節税効果よりもトラブルを避ける為にあえて現金にする親御さんも多いです。
もしくは遺言を残しトラブルを予防しましょう。相続のご相談も無料でお伺いいたします!
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