住宅の火災保険

災害大国日本では毎年、洪水や地震、台風などで住宅に大きな被害が発生する為火災保険も年々保険料が上がっています。今回は火災保険を解説させて頂きます。

火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮

火災保険の最長契約期間が現行10年が5年に短縮ます。

期間短縮の時期も2022年中となる見通しです。
以前は住宅ローンと同じ35年で組めた時期もありましたが今後はどんどん短くなる事が予想されます。

地震大国の日本ですが、実は台風でも大きな被害を受けており、保険会社もその都度保険金を支払っています。

2016年と2017年の風水害での保険支払い金額は併せて2,083億円でしたが、2018年は1兆5,695億円でした。
2018年9月に大阪・京都を襲った台風21号では1兆678億円保険料が支払われいます。
風災および水災による支払保険金は業界全体で急激に増加しており、この傾向は当面継続するものと考えられます。こういった状況を受け、火災保険の収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなることを防ぐため、損害保険会社各社は近年、短期のスパンで値上げをしており、

2015年10月から最長10年契約でしたが更に短くなる見通しです。2015年10月以前は最長36年で組めたので、36年で保険を組んでいる人は非常に良い選択だと思います。

台風などの自然災害が増える中、被害を補償する「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通しになりました。保険料の目安について損害保険各社で作る団体は、過去最大の10%程度引き上げる方向で最終的な調整に入りました。(中略)参考純率は自然災害の多発を受けて2018年に5.5%、翌2019年に4.9%引き上げられましたが、引き上げ幅が10%程度になれば過去最大となります。機構は参考純率の引き上げ幅を月内にも金融庁に届け出る方針で、これに沿って損害保険各社は来年度以降、保険料を相次いで値上げする見通しです。

火災保険を巡って各社は、保険料を変えない契約期間を今の最長10年から5年に短縮することを検討しており、家計にとっては負担の増加につながりそうです。

(出典)NHK 2021/05/19 火災保険 過去最大の10%程度引き上げ調整 自然災害増加を反映

火災保険の値上げはいつから?

火災保険料は、損害保険料率算出機構が算出したこの参考純率と、保険会社が設定した付加保険料の合計をもとに設定されます。今回の参考純率の改定に伴い、損害保険会社は、2021年1月に火災保険料を引き上げています。
2021年1月には地震保険の保険料も値上がりしており家計の負担が大幅に増えました。

今年上がった火災保険がなんど、また来年度も上がる予定です。火災保険は2022年度、10%から15%程度の値上げを予定しており、地域によっては36%以上保険料が上がるようです。

保険料の値上げに備えて

契約内容を見直して、不要な補償は外す

自己責任になるが、ハザードマップなどから災害リスクを考えながら補償の有無を見直すのは保険料の節約につながるのでぜひ検討してほしい。ハザードマップで水害のリスクが少ないのに水災補償のオプションがついているなら思い切って外すのもいいでしょう。保険料を見直す場合には、あらかじめ自分の住む家屋がどういう立地条件にあるのか、確認しておきたい。保険の見直しは無料でしてくれる店舗が多いので町の保険屋に相談しに行くのもいいでしょう。

免責金額の見直し

火災保険には免責金額が設定されています。免責金額とは、保険金支払いの対象となる事故があった場合、自分で負担する金額のことです。

免責金額が高いほど、事故発生時の自己負担額は大きくなりますが、保険料は安くなります。つまり、免責金額を設定することで、保険料を節約することができます。

複数社から見積もりを取得

火災保険に限りませんが、保険会社によっては同じ補償内容でも金額が異なる場合があります。同じ条件で複数の保険会社で見積もりを取得するようにしましょう。

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